膨らむ社会保障費

日本では社会の高齢化が年々進んでいることから、年金・医療・介護などの社会保障費が増えてきており、2009年度には社会保障費がほぼ100兆円となり、国民の所得のうち20%以上が社会保障費にあてられているという結果も出ています。

高齢化が進んでいること、人口の多い団塊の世代が高齢化していくことから、今後も社会保障費は右肩上がりに増えていくことが考えられています。

社会保障費は費用の支え手である若い勤労者世代の割合が減っているというだけでなく、高齢者が増えていることも問題となっています。

社会保障の多くは勤労者世代による保険料によっても支えられていますが、当然税金によってまかなわれている部分も多く、右肩上がりになっていくであろう社会保障費の財源を安定させることが今後の課題とされています。

社会保障費の財源を安定して確保するには、社会保障費にあてられる税金や保険料を増やすか、社会保障に関する制度・法律を改正するしかないようにも思えます。

しかし保険料や税収をアップさせると、圧迫されるのが家計ですよね。

税金や保険料が高くなったとしても、その分働く人の給料が高くなるかと言えばそうでもなく、十分な社会保障を受けるための保険料や税金を支払うので精一杯になってしまう可能性もあります。

ギリギリのバランスでも保って行ければいいのかもしれませんが、市町村などの小さな自治体単位では、勤労者世代が極端に少なく財政破綻してしまう可能性もないとは言えません。

保険料や税金を高くしても社会保障がうまくいかない可能性が高いなら、社会保障をカットすれば?

確かにそう考えるのが普通ですが、今度は必要な人に保障が行き渡らなくなってしまったり、必要な保障が満足に受けられなかったりという不具合が出てきてしまうことが考えられます。

医療、年金、介護、それぞれの社会保障費の内訳をしっかり把握し、財源の確保はもちろん、それぞれの費用が正しく使われているかの洗い出しも必要なのかもしれません。