自分の親は自分で面倒を

対象が狭くなり、見なければならない

介護保険料を支払っている満40歳以上、そして65歳以上の高齢者が「介護が必要である」と認定されたときに利用できるのが介護保険です。

介護保険がどのような範囲で利用できるかは、介護が必要とされる人の度合いによって異なり、軽度の要介護度・要支援度とされる人でも介護保険による支援をある程度受けられるようになっています。

しかし少子高齢化により介護保険を利用する年代が増え、介護保険や年金を含めた社会保障制度に必要な予算は増え続けているのに、税金の収入は減り国の借金は増えるばかりの財政難。

そのため今後、介護保険の対象が現行法よりも狭くなってしまう可能性があります。

これまで介護保険の対象だった要介護度・要支援度の人たちが介護保険の対象から外れ、今後は家族や身内の介護や支援を必要とする人たちが増えてしまうと考えられているのです。

介護保険の対象が狭くなると、介護サービスを利用する時などに支払う費用の自己負担額が大きく上がることも考えられますし、受けられる介護サービスにも地域格差などが生まれる可能性もあります。

それに、介護保険の対象が狭くなることで要介護・要支援認定のハードルが高くなり、以前よりも要介護・要支援の認定を受けにくくなる可能性もあると考えられます。

まだ法律として決まっていることではないので、この先どんなことが利用できなくなり、どんなことが利用できるようになるのかはまだわかりませんが、このまま財政難が続いて介護保険制度が変わっていくとなると、どうしてもその恩恵を受けられない人が増えるのではないかと思ってしまうのが人というもの。

若い世代の人にとってはあまりピンとこない話題かもしれませんが、介護保険制度の変わり方によっては、早いうちから親や親類の介護を自分自身でしなければならない未来がやって来るということです。

介護をするための時間やお金をすぐに確保するのは難しいことですから、今の家から法改正に注目しておきたいですね。